こんにちは。
いつもお世話になっております。
どうもワタクシです。
もう給与明細見たら税金高すぎて嫌になりませんか。
会社を辞めて個人事業をはじめて、なおかつその事業がうまくいったら必ず入ろうと思っているのが小規模企業共済です。
【関連記事】節税したい人は小規模企業共済がこんなにお得だぞ！
掛け金の全額が所得控除になるからね。
これで所得税と住民税がダブルでお安くなっちゃうのだ。
だけど知名度は低いですが、同じく掛け金を払うだけで全額所得控除ができる制度があるじゃないですか！
はい個人型確定拠出年金（iDeCo）でありますー。
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個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？
もう始まってから大分たっちゃいましたね。開始当初はすんごく注目されていたことを思いまします。
その後、なんとなく尻すぼみ感が。
はい。つまり私的な年金制度のことです。自分で金融商品を選んで、毎月一定額の掛け金を払って運用するもの。
たまったお金は60歳になったら一括で受け取るもよし、年金方式で受け取るもよし。
金融商品を選ぶって言ってもそんなに難しいことでもないです。銀行や証券会社に行けば投信がありますよね。詳しく説明してもらって、ハイリスクハイリターンな商品とか、大儲けは期待できないけど安定的な商品とか色々ありますんで、担当者と相談しながらそれこそ自分の「性格」や「老後」について考えて決めればよいと思います。
あとは勝手に口座から毎月掛け金が落ちていきますんで、60歳になるのをお楽しみに！って感じです。
iDeCoがお得なポイントはこれだ！
掛け金は全額所得控除
まずはなんといっても掛け金が全額所得控除になるっていう点。
生命保険とか皆さんかけていると思います。あと保険会社がやってる個人年金とか。
でもこれった控除の上限が決まってますよね。年末調整のときに会社にハガキみたいな控除証明書を出していると思います。
だけどあれって控除の上限がめちゃくちゃ低いんです。
年間20万払おうが30万払おうが5万まで（新制度は4万まで）。
ほんと中学生のおこずかい程度しか見返りがありません。
だけどこのiDeCoは掛け金が全額控除されます。
会社員は年額最高27.6万（会社に企業型DCがない人）。専業主婦も同額。公務員は14.4万。自営業者に至っては81.6万円です。
威力が全然違いますよね
住民税は所得×10％ですので会社員は住民税だけでも2.7万安くなります。これに所得税の節税分もプラスされますからこいつはデカい。
自営業者なんて小規模企業共済で最高84万控除できるので、これに加えてiDeCoも満額入るとすれば165万だぞ！！
儲かっている士業の方は皆さん小規模共済には入ってますからね。これに加えてiDeCoにも入れば毎年中古自動車分くらいの節税ができるということになります。
貰うときも手厚い控除
そして60歳になってもらうときにも控除が使えます。
例えば退職金控除。わかりやすく言うと、国民には退職所得控除という非課税枠が割り当てわれていると考えればよいでしょう。
この枠は勤務期間によって変動はするんですが、40年働いた人を考えると2200万円が非課税枠になります。
つまり2200万円以内の退職金しかもらえない人は税金がかかんないんです。
退職金まるまるもらえちゃう。
だけど最近は会社の退職金規定も引き下げられている会社も多くて2200万も絶対もらえねーよって方も多いと思います
はいワタクシもです……。
こういう人たちってせっかく国からもらえた非課税枠を捨てちゃってるともいえるわけです。
ああもったいない。
そこでiDeCo。
このiDeCoの受け取り時は退職金として受け取るか、年金として受け取るか決められます。
退職金として受け取っておけば会社からの退職金に合算して、やはり2200万以内ならDCの受け取りにも税金がかかんないんですよ！
すげー。
毎年うん万節税できて、受け取りときにも税金がかかんないんなら銀行にいれておくよりも良いとは思いませんか？
もちろん、年金で受け取るときは「公的年金等控除」が使えます。
こちらも退職金と考え方は同様で、年金額が「非課税枠」以内なら所得税はかかんないのでお得でっそ。
もちろんリスクも……。
こんないいことばかりのiDeCoですが、もちろんリスクもあります。
一番は元本割れのリスクがあるってことですね。運用商品が暴落することで掛け金より少ない金額しか返ってこないって可能性はあります。
だけど元本確保型の商品もありますので、堅実な方はそちらで運用を。
あと金融機関に手数料を払う必要も出てきます。
ただワタクシが加入したマネックス証券は手数料が無料です。
＊証券会社の手数料は無料ですが、年金基金や信託銀行には毎月「口座管理手数料」を支払う必要があります。
| 支払先 | 種類 | 月額金額（税込み） |
| 国民年金基金連合会 | 事務手数料 | 103円 |
| 信託銀行 | 資産管理手数料 | 64円 |
| 各証券会社 | 運営管理手数料 | 無料（マネックスの場合） |
なので元本保証型を選択したとしても、厳密には手数料分は積立額から減ることになります。
ただ節税効果を考えれば十分すぎるほど元は取れるでしょう。
こんな制度は「銀行を儲からせるためのもんだー！！！」なんて批判もありますが、まあうまく使えば掛け金払う側もお得にできますので食わず嫌いをせずに小額からでもはじめてみてはいかがでしょうか。
まとめ
基本、国は知らないやつにはこっちからは教えねーっていうスタンスです（極論ですよ……）。
税金たけーたけーって嘆いても始まらないので、正当な制度を自ら探して節税に努めるってのは大切なことだと思っております。
運用先も色々あって選ぶのも楽しいですので、ご興味のあるかたはパンフレットだけでも請求してみては。
もちろん投信である以上、リスクも理解したうえで自己責任でやりましょう。
それでは今日も最後までありがとうございました。
がんばれニッポン！
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