消費税の軽減税率制度は圧倒的愚策だと思う【ユキユキ経済論】

いつもお世話になっております!

先日、税務署に行く用事があったんだけど、軽減税率関係の紙束が山ほど置いてあったよ。

種類もたくさん。チラシからリーフレットからパンフレットからポスターから、もう何を見れば良いのかも分かんない。

中をペラペラとめくってみましたが、これまたスーパー複雑。

軽減税率は圧倒的な愚策ではないでしょうか。

今日は経済ド素人のぼくが軽減税率について考えてみるぞ。

 

軽減税率制度のココがおかしい!

1.2%分税収減るじゃん

ぼくは消費税の引き上げ自体に反対です。これだけ金融緩和を続けても未だ2%のインフレ率が達成できていないことから、デフレ脱却には個人消費の回復が不可欠だと考えています。

適切な財政出動でガツッと刺激を与えるのも必ずしも悪くはないと思ってるんですが、結局、個人消費が回復しないと乗数効果は小さいものになりますし、新たな需要を獲得しようという企業の投資も起きてきません。

乗数効果とはこんなイメージですね。政府が公共工事を建設会社に発注すればGDPは100万円増えます。

ただし、その後、儲かった建設会社は新たな設備投資もしていないし、仮に社長が良いオヤジで社員にボーナスとして還元してあげたとしても、今度は従業員が「所詮は一時金だもんなあ……」とお金を使わず貯金に回しているのが今の日本だと思っています。

消費増税によってモノの値段が無理やり引き上げられれば、消費者の財布のヒモが締まっちゃうのは過去を見ても明らか。

経済への負のインパクトは大きいです。

財務省や日経新聞は国の借金を減らすためには新たな歳入が必要と強調していますが、消費増税によって消費が落ち込めば、所得税や法人税にはマイナスの影響を与えるため、トータルの税収が増えるかというと極めて疑問(この詳細についてはまた改めて)。

ただ今回の主題は軽減税率なので、仮に「消費増税が財政再建には必須」ということにしたとします。

 

であるならば、軽減税率制度を導入すれば対象品目については2%分税収が落ち込むので、財政再建と矛盾します。

低所得者対策というのであれば、消費税を引き上げずに所得税制を変えるなどしてキミたちのような「金がありすぎて使いきれねー」って人により多くを負担してもらえば良いだけ。

わざわざ複雑な軽減税率を導入する意味が分かりません!

 

2.軽減税率対策という名のムダづかい

消費増税で財政再建はできない派のぼくですが、軽減税率制度の導入によってさらなるムダづかいが起こっているようです。

冒頭に書きましたが、国税庁のホームページにはいくつものパンフレット、リーフレット類がアップされています。

これらのパンフ類は紙ベースでも各税務署に大量に設置ずみ。

【よくわかる消費税軽減税率制度】

【消費税軽減税率制度の手引き】

【軽減税率制度への対応には準備が必要です!】

これ以外にも、何がチラシやポスターをめちゃくちゃ作っています。

 

さらに中小企業庁でも作っています。

【今日から始める消費税軽減税率対策】

【消費税軽減税率まるわかりBOOK】

さらに日商も。日商は中企庁からの補助金を受けてこの事業を実施しています。

【中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策】

 

もう許してください……。

各所で開催されている軽減税率制度に関する説明会の開催費用(税務署員の人件費を含む)、相談窓口の設置費用なども歳出拡大の要因となります。しかもそれって「道路」とか「教育」とかと違って、経済活動に結び付かないコストだということが痛い。

さらに軽減税率対策用レジ導入への補助金も実施中。軽減税率制度が実施されなければ、これもいらないお金です。

消費増税自体に反対派のぼくも、これならいっそ「一律で10%に上げろよ」って思います。

 

3.企業事務負担バク増

なによりも企業の事務負担が大きく増えることが軽減税率制度の一番の問題だと思っています。

軽減税率は「酒類及び外食を除く飲食料品」や「週2回以上発行される新聞」が消費税8%になる制度。

食料品を売っている小売店などは、販売商品によって課税割合が変わってきます。

ややこしいところだと……。

・ビールは10%、ノンアルコールビールは8%、甘酒は8%

・自動販売機で買うジュースは8%、ただしベンチが置いてあるような自動販売機のジュースは10%

・サラミは8%、サラミ風ドッグフードは10%

・リポDみたいな栄養ドリンクは10%、モンスターみたいなエナジードリンクは8%

・ミネラルウォーターは8%、水道水は10%

……。

 

あのさあ。今、人手不足なんですよね。中小・小規模事業所の人手不足は深刻だから外国人材の受け入れを進めるんだよねえ。

余計な事務負担を増やして、民間の経済活動を阻害しないでほしいよ。

 

しかも、勘違いしている人が多いですが、軽減税率はスーパーとか飲食店にしか関係がないわけじゃなく、すべての事業者が直接的に影響を受ける制度です。

消費税は下記のような流れで徴収されます。

上の例の「サービスを提供するために仕入先などに支払った消費税」というのは、お客さんに出すために自動販売機で買ったお茶やお茶菓子なんかももちろん含みます。それらの消費税は8%で計算。

一方、お客さんに読んでもらうファッション誌は10%で計算。新聞なら8%で計算……。

 

他にも例を出すぞ!!!!

・一人でやっている大工さんが取引先に贈るお歳暮が食品なら8%、ビールなら10%

⇒詰め合わせなら下記で計算してね。

お歳暮で例えば紅茶とティーカップがセットになっているようなもののうち、全体での価格しか表示していないもので、その価格のうち2/3以上が食品部分が占めており、且つ、その税抜き価格が1万円以下のものであれば、その全部を軽減税率としても良い。

超めんどくせー。

一人でやってるお店とか大変すぎるだろ。

そんなお店だって庶民なんですよ。

負担軽減どころが負担テンバガー。

 

つまり何が言いたいのかというと、軽減税率は別に一部の事業者だけの事務コストを増やすだけじゃなく、どんな事業者にも関わってくる問題ということです。

 

まとめ

・消費増税やめてほしいなあ

・せめて軽減税率やめてほしいなあ

誰得制度なのかがちっとも分かりませんでした。

もちろんぼくは冒頭に書いたように経済ド素人。

自分の意見が100%正しいなんていう気はサラサラないので、軽減税率にだってこんな素晴らしいところがあるんだ!って意見があればぜひ教えてください。

それでは良い休日を!

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