国の財政が悪化を続ける中、政府は新たな財源確保を模索しています。代表的なところでは来年の引き上げが見込まれている消費税ですね（延期かって話も出ておりますが）。他にも２７年には相続税が改正され、基礎控除の縮小と税率の引き上げがありました。さらには健康保険料を引き上げる組合も増えています。
給料は上がってるのに全然実感がない！という方も多いのではないでしょうか。はいわたくしもです。
そこで今回は使い方によっては大きな節税になる小規模企業共済制度について紹介します。
【小規模企業共済とは！】
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
一言でいえば個人事業主や法人役員の退職金制度ですね。現役時代にお金を積み立てておいて、事業を廃止したり役員を退任したりしたときに、その積立金を退職金の形として受け取れるわけです。
【小規模企業共済のココがすごい！】
会社員のみなさんも年末調整で生命保険の控除証明書なんかを会社に提出されていると思います。あれも払った金額に応じて控除が受けられるんですが、上限がめちゃくちゃ低いんです。
例えば２４年以降に契約した一般の生命保険料だと年間で８万以上の支払いをしていると４万まで。２０万払おうが３０万払おうが４万なんです。
と、ところが！
なんと小規模企業共済は支払った金額を全額所得控除できるんです！
全額っすよ！全額！
２０万払ったら２０万控除になっちゃうんすよ！
ではどれくらいの節税効果があるんでしょうか。具体的に見ていきましょう。
下記は課税所得金額が500万の場合のシュミレーションです。
課税所得金額5,000,000円の場合
掛金月額 掛金年額 節税額 実質負担額 10,000円 120,000円 36,500円 83,500円 20,000円 240,000円 73,000円 167,000円 30,000円 360,000円 109,500円 250,500円 40,000円 480,000円 146,000円 334,000円 50,000円 600,000円 182,500円 417,500円 60,000円 720,000円 219,100円 500,900円 70,000円 840,000円 255,600円 584,400円 ※1 「課税所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の諸控除を控除した額で、課税の対象となる金額をいいます。
※2 税額は、平成26年6月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000円としています。
出典：http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/050608.html
課税所得金額、つまり売上から経費を引いて所得を出して、そこから基礎控除や扶養控除、社会保険料なんかを全部引いた後の金額が５００万円の人の場合です、
例えば満額の月７万かけている人は年間で２５万以上の節税になるんです。
年間８４万積み立てて、２５万も税金が安くなるとは本当にお得な制度だと思います。（加入できる自営業者の方がうらやましい……。もちろん、その分のご苦労はあると思いますが！）
【前納制度を使ってもっとお得に！】
そんなもん商売してるもんからすれば、毎月７万も払えるかわかんねーよ！って方。その通りかと思います。
ところがこの小規模企業共済が良いところは、毎年年末に翌年分を前納することができちゃうんです！
つまり、今年はめちゃくちゃ儲かったなあーってときは来年分を満額（月額７万×１２ヶ月）納付してもいいですし、逆に今年はあかんかったなー金があんまり手元に残っとらんってきときは、極端な場合1,000円×12ヶ月だけ払ってもいいわけです。
翌年分の支払いであっても、控除になるのはその年に払った金額で計算されますので、その年の経営状況をみて支払額を決めるってことができちゃうのです。
これはかなり使い勝手の良い制度だと思います。
＊ただし前納手続きには時間がかかることもありますので、12月のギリギリに手続きするってことはやめましょう！
手続きの場所は各地の商工会議所・商工会や金融機関へ。
担当の方が丁寧に対応してくれますよ！
その際、個人事業主の方は確定申告書、法人役員の方は会社の謄本などがいりますので、詳しくは最寄りの金融機関等にお問い合わせください。
まとめ
・小規模企業共済は全額所得控除可能！
・事業主や共同経営者などしか入れないお得な節税制度！
・とりあえず銀行か商工会議所に走れ！
いかがでしたでしょうか。
国の財政が厳しくなる中、今後も税金の引き上げが予想されます。
情報を収集すれば賢く節税することができますよ！
サラリーマンには羨ましい制度です。
さらに言い忘れてましたがこの小規模企業共済。
節税面だけが注目されていますが、積み立て金額内なら商工中金から借り入れもできるのですよ。
なんかあったときに事業資金が必要になったら、無理に解約することなく、借り入れで当座の資金を捻出することもできるので、本当に幅広くメリットのある制度だと思います。
事業主の方は加入を検討してみてはいかがでしょうか？
それでは今日もお読みいただきありがとうございました。
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