いつもお世話になっております！
希望の党の公約が発表されました。
各所で話題になっていますが極めて残念でした。
消費税凍結は賛成なんで、何気にまともな野党になるんじゃないかってほんのちょびっと期待していた時期もあったんですが、ひどかったですね……。
憲法改正についても具体的にどうするのか全然分かんない。
なんとなく折り合いをつけただけって感じですね。
何よりもガッカリだったのが内部留保課税。
マジかよー。
希望の党が恥ずかしい公約を発表！内部留保とは
そもそも内部留保とは何でしょう。
超ウルトラ難関国家資格「中小企業診断士」保有者のワタクシが丁寧に説明してあげよう。
ドヤ顔で説明してあげよう。
「そんなもん知ってるわ、ハゲ！」って人は読まないでね。
内部留保とはザックリ言うと過去の利益の足したものです。
もっと細かく言うと利益の内、税金とか配当とかを引いて、本当に会社に残った利益額の蓄積。
ポイントはあくまでも内部留保って言うのは「数字」にしかすぎないという点です。
貸借対照表を見てみましょう。
基本的に会社のお金の調達手段は３つ。
銀行などから借りてくるか（負債）、株券を発行してお金を調達するか（純資産）、自分で稼いでくるか（内部留保）、です。
内部留保も純資産に入ります。
株券を発行して調達したお金は返さなくても良いし、自分で稼いできたお金も返さなくても良いので、純資産は自己資本とも言いますね。
そうやって調達されたお金を、会社が現在どういう形で持っているかを記しているのが貸借対照表の資産になります。
代表的なところでは現預金ですが、それだけではありません。
設備投資をして機械としても持っています。
工場を増設して土地や建物としても持っています。
子会社の株式も持っています。
＊工場や設備は長い時間をかけて費用化（減価償却）されていくので、「今年は儲かったから設備投資をして一気に内部留保を減らすぞー！」なんてことはできません。そして土地や子会社株式は減価償却すらされないので、基本的には内部留保にはなんの影響も与えません。
なので、内部留保って言うのは単純に過去の利益の「数字上の蓄積」に過ぎないのであって、そもそも企業が「内部留保をため込んでいる」っていう表現が間違っているわけ。
ため込んでいるとは限らない。
「景気変動の影響をものすごく受ける業種だから」という理由で安全資産である現預金を確保しておかないといけない会社もいれば、積極的に生産性を高めようと設備投資（土地購入やＭ＆Ａ）をしている会社もいるのです。
つーか「内部留保をため込んでる」って内部留保を減らすには赤字になるしかないわけで……。
そんなこと企業に要求してどうすんだ。
内部留保課税の問題点
・内部留保は現預金じゃない
単なる過去からの利益の「数字」を足したに過ぎない「内部留保」に課税っていうのはめちゃくちゃなお話なわけです。
内部留保を既に設備や他社の買収資金として使っている会社は、それを売って現金化しないないといけねーのかよ！ってことになりますので。
そもそも内部留保課税の目的は、企業に賃上げや投資を促すこと。
だけど繰り返しになりますが、投資が積極的な会社でも消極的な会社でも、内部留保がたんまりあれば同じだけ課税されるので意味がありません。
これ以外にも問題点はあります。
よく言われているのが２重課税の問題ですね。
・内部留保課税は法人税との２重課税
会社には残った利益にたいして法人税が掛けられています。
税金を払った後の利益に、さらに税金を掛けるわけですから思いっきり２重課税ですね。
実質的な法人税の増税ですので、こんなんじゃ会社は国外に逃げ出しちゃうよー。
ただでさえ法人税率を引き下げて企業を誘致しようというのが世界の流れ。
これに逆行するのは現実的じゃないと思います。
本当は現預金課税？
ここまで書いといてあれですが、小池さんはもしかしたらそんなことを百も承知で、分かりやすく「内部留保課税」と言っているだけかもしれません。
実際は現預金課税とか？
でもそうしたら赤字企業にも課税しないといけないよね。
そもそも業種によって必要な手元資金ってバラバラ。
単純に多い・少ないなんて判断しようがない。
うーむ、分からん。
少なくとも希望の党はどういう制度設計にするのか言わないと。
でも、深く考えるほうがバカだな。
だって希望の党自体が深く考えてないんだもん。
小池さんは「（３００兆円の内部留保に）２％課税すれば、それだけで６兆円、出てくる（出典：産経新聞）」と話しています。
この言葉からも、何も考えずに単なる会計上の数字に過ぎない「内部留保」に課税しようとしていることが分かります。
希望の党の先生方は誰も疑問に思わなかったのか。
それとも公約自体が小池＋αでしか決めてないからなのか。
いずれにせよガッカリ。
会社に給料増と投資を促すには？
とは言いながらも、企業には人件費や設備投資、配当にもっとお金を振り向けてほしいって気持ちはワタクシにもあるわけで。
ただ内部留保課税のような不平等な制度（ムチ）で無理やりやらせるんじゃなくて、現実的には優遇税制での対応（アメ）しかないように思います。
今は設備投資や人件費の増加に取り組んだ会社には、税金を安くしてあげますよっていう制度があります。
ただこれも思うように活用されていないのが現状。
「経営力向上計画」の制度（一定の基準を満たす設備投資をしたら固定資産税や法人・所得税を減免する制度）を、小規模企業や個人事業主だったら対象設備を拡大したりとか、金額の縛りを緩和したりとか、認定の基準を緩めたりとか、とにかく使いやすくしてほしい。
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あんまり使いやすくすると、そもそも歳入が減るじゃんって話はあるけど、景気対策と増税はなかなか両立しないぜ。
少なくともインフレ目標を達成するまではアクセルを踏まないと、と思ってるんですが。
だからこそ消費税延期を掲げる政党が票を伸ばすことは悪くないと期待してたんだよなぁ。
というわけで簿記を勉強しようぜ。
今回の「内部留保課税」みたいな恥ずかしいことを言わないですむように、若いうちに簿記を勉強しといたらよいぜ。
勉強にはモチベーションが必要なので資格を目指すのが吉。
簿記なら３級で十分だから。
この知識があるとないとじゃ大違い。
今じゃ資格は星の数ほどあれども、一番おススメの資格だ。
ちなみに３級でもはじめて勉強したとき、頭の悪いワタクシは脳みそから汁が出ました。
世の商業高校生ってスゲーなと。
そんなワタクシが勉強した方法は、とにかく問題を解くこと！
これに尽きる。
簿記は身体で覚えろ！！
簿記界にはこんなような言葉がありまして、最初は信じていなかったんですけど、これ、本当だよ。
３級くらいなら、サラッとテキストを読んで、あとは過去問を繰り返し解けば受かっちゃいます。
そしてその過程で簿記が突然理解できる瞬間がやってきますのでご興味がある方はぜひ。
下記は一番わかりやすいテキストだと思います。
【おススメテキスト】
これをサクッと読んで、あとはひたすら過去問を回転だ！
マジでこれだけで受かるし、簿記の概念が分かります。
希望の党を超えられます。
まとめ
・簿記３級はコスパ最強資格だ！
・全ての社会人は簿記を勉強しといたほうが良いぞ！
とりあえずそんなところ。
いい加減、選挙目当てじゃなくて現実的な政策を掲げて自民党と争える政党が出てきてほしいと思うんですが。
あ、バイオ株についは来週・再来週のどこかで北朝鮮の動きがありそうなんで、注視しています。
ガツンと下がれば積極的に拾っていくぞ。
やるときはやる男だ。
ちなみに今回の内部留保課税、大企業うんぬんの前に赤字のバイオベンチャーには何の関係もない話ですね。
内部留保がマイナスだから逆にお金もらえよ。
はぁ。
早く配当をたんまり出してくれる成功バイオが日本からもどんどん出てきてくれることを期待しています。
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